【帝国データバンク】熱中症対策に関する企業の実態アンケート調査の結果を公表

　㈱帝国データバンクは5月21日、全国1568社を対象にした熱中症に関する認知や対策についてアンケート調査の結果を発表した
 　6月1日より、労働安全衛生規則改正で事業者に対して熱中症対策が義務付けられるなど、企業における熱中症対策の強化が求められている。そこで「熱中症対策の義務化」について尋ねたところ、「詳しく知っている」と回答した企業は15.6％、「なんとなく知っている」は39.5％だった。合計すると、今回の義務化を『認知している』企業は55.2％となった。一方で「聞いたことがある」は18.6％、「知らない」は26.3％だった。
　 熱中症対策について尋ねたところ、何らかの対策を行っている、または検討している企業は95.5％と9割を超えた。対策を行っている企業のうち、「クールビズの実践（制服や作業服の変更などを含む）」が70.5％でトップとなった。次いで「扇風機やサーキュレーターの活用」（60.7％）が6割台、「水分・塩分補給品の支給」（55.7％）が5割超となった。「ファン付きウェアやサングラスの活用」（36.9％）および「空調設定の見直し」（30.4％）が3割台で続き、クールビズや設備・備品の充実、暑さ対策グッズの支給による「熱中症予防」に関連する対策が上位に並ぶ結果となった。
　一方で、「臨時休暇の設定」（2.9％）や「営業（就業）時間の短縮」（3.9%）、「リモートワークの強化」（6.3%）など、稼働時間・柔軟な働き方に関する対策は低水準にとどまった。