【シンクロ・フード】飲食店の65％が時短協力金により「黒字化」

　飲食店に特化したリサーチサービス「飲食店リサーチ」を運営する㈱シンクロ・フードは8月25日から26日、飲食店.COM会員を対象に、コロナ禍の飲食店に対する財政支援と資金繰りの状況についてインターネットでアンケート調査を実施した。回答数は433人。
　2021年7月の経営状況について、コロナによる影響を受ける前の2019年同月と比較すると、飲食店の52.4％が「50％以上減った」としている。
　営業時間短縮要請に伴う感染拡大防止協力金の申請をしたことがあるかという質問に対しては、90.3％が「申請したことがある」と回答。
　現時点での協力金の支給状況について聞くと、最も多かったのは「2021年6月までの要請期間分が振り込まれている」との回答で30.7％だった。
　これまでに支給された協力金のおおよその総額は400～600万円台が最も多く、約27.3％という結果だった。
　こうした協力金を補填したうえでの7月の収支結果について聞くと、65％が「黒字」だったと回答。黒字化した理由で最も多かったのは「協力金の支給」で87％。次いで「人件費や食材費などのコスト削減による効果（28.3％）」、「テイクアウトやデリバリーの売上利益（20.1％）」との回答が続いた。