【日経広告研】2023年度広告費予測見直し、景気回復続き2.6％増

　日経広告研究所（日経広告研）は7月26日、2023年度（23年4月〜24年3月）の広告費予測を見直した。
　これによると、前年度に比べ、2.6％増加すると予測。今年2月時点での予測値1.5％増から上方修正した。半期別では、上期が前年比2.2％増、下期が同3.0％増としている。
　海外経済が堅調に推移する中、インバウンド需要がけん引し、日本経済は景気回復を続ける公算が大きい。
　23年度は物価上昇の動きが広がっており、人件費や光熱費の上昇が商品・サービス価格に転嫁されると予想。しかし、人流が回復したことや、コロナ禍で積み上がった家計の超過貯蓄が物価高の影響を小さくしたことから、消費は着実に伸びそうだ。 　また、今年9月にラグビーワールドカップなど大型スポーツイベントが開催されることから、企業の広告出稿は活発化。テレビ広告や交通広告が増加に転じ、インターネット広告は安定した伸びが続く。
　媒体別にみると、2月時点で0.7％増加の見通しだった交通広告は、人流の回復を受け3.7％と大幅アップ。駅のデジタルサイネージや、空港、タクシーなどでの広告が活発化する。
　折り込み・ダイレクトメールは2.0％減（2月時点0.8％増）。折り込みは資材費や光熱費の上昇で発行費用がかさみ、価格競争力が低下している。 　SP・PR・催事企画は1.2％増加を見込む（同1.8％増）。民間向けのイベント、プロモーションの需要増が期待される。

2023年度の媒体別広告費予測（％）