【中日新聞東京本社】建築現場のDXを推進する4社連携プロジェクトが発足、特許技術を活用した「デジタル現場掲示板」の受注・製作を開始

　中日新聞東京本社（東京新聞）は、建築現場におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進および安全管理の強化を目指し、㈱ホリケン、㈱モノプラス、㈱東京アドワイズの3社と連携した共同事業プロジェクトを発足した。
　現在の建築現場では、法令で定められた多くの掲示義務物（安全ルール、図面、責任者配置図など）が紙で管理されており、これらを現場ごとに印刷し、貼り替えるための移動時間やコストが大きな負担となっている。また、現場への急な変更情報の周知タイムラグや、掲示物の劣化による管理リスクも課題視されていた。さらに、労働安全衛生規則の改正に伴う「熱中症対策の義務化（令和7年施行）」など、現場での徹底した安全教育と労働環境のアップデートが強く求められている。
　これに対し、今回4社が連携して展開する「デジタル現場掲示板」は、現場責任者がパソコンから情報を登録するだけで、作業員がアプリ不要・ログイン不要でスマホから最新の掲示物を確認できるクラウドシステム。2次元コードを現場に1枚設置するだけで、ペーパーレス化とリアルタイムな情報共有を実現する。
　本事業において中日新聞東京本社は、これまでの新聞製作や印刷物・デジタルコンテンツの運用で培ったノウハウを活かし、建築現場に設置される「デジタル現場掲示板」の受注・製作・発送業務を担う。特許取得済みのシステムをベースにした本サービスの提供を通じ、建築業界が抱えるペーパーレス化や人手不足、安全管理の高度化といった課題解決に貢献していく。