【アドビ】アドビ生成AI調査を実施、日本のビジネスパーソンの6割が業務上で画像生成AIを活用

　アドビ㈱は12月23日、全国のビジネスパーソン1,000名を対象に行った「生成AIの業務活用実態調査」の結果を発表した。
　この調査では、頻度の差はありますが、全ての回答者が業務で何らかの生成AIを活用していることが判明。また、画像生成AIを業務で活用している人も約60％おり、社内業務の効率化やアイデア創出など、創造性と生産性を両立するツールとして定着しつつあることが分かった。
　一方で、著作権や情報管理に関する懸念も依然として存在しており、安心して利用できる環境整備の必要性が示されている。さらに、生成AIで作成したコンテンツの来歴情報開示に関心を示すビジネスパーソンが多く、信頼性や透明性を重視する意識の高まりも明らかとなった。 
　生成AIを「業務で活用していない」と回答した人は全体で0％。20～30代の約半数が「ほぼ毎日」または「週3～4回」利用していると回答し、特に若手世代を中心に生成AIが日常業務に浸透していることが分かりました。主な用途は業務効率化や時間短縮で、幅広い業務シーンで活用されている。

■調査概要 
・調査方法：インターネット調査
・調査対象：日本全国の20～60代のビジネスパーソン男女1,000名
・調査期間：2025年10月29日～2025年10月31日
※構成比（%）は小数点第ニ位以下を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。 

約6割が画像生成AIを社内業務で活用 
画像生成AIの利用頻度は、「ほぼ毎日」「週1〜2回以上」を合わせて約6割に達し、日々の業務で実践的に活用されていることが分かった。主な用途は「アイデア出し（40.7%）」「社内向け資料の挿絵・デザイン（38.0%）」など、社内での業務効率化と表現力の向上に活用されている。一方で、社外向け資料での利用は約2割に留まっている。 

画像生成AIの利用における主な懸念点は「著作権侵害リスク」、「情報漏洩」 
画像生成AIを活用しながらも、感じている懸念として、「著作権侵害リスク（30.9%）」「肖像権・プライバシー侵害（30.4%）」「情報漏洩リスク（27.7%）」が挙げられた。さらに、約７割が「著作権侵害に対するリスクがなければ、業務で画像生成AIを使用する機会や用途が現在よりも増えると思う」と回答しており、安心して利用できる環境整備の必要性が示唆された。また、画像生成AI未使用層の約4割は「著作権侵害に対するリスクがなければ使いたい」と回答しており、潜在的な利用意欲があることも示された。