【NTTドコモ】公共空間のDOOH広告主審査業務を効率化する技術を開発。AIを活用し、対応件数が増大している広告主審査業務を削減へ

　㈱NTTドコモ（以下ドコモ）は、㈱LIVE BOARDの協力のもと、公共空間や街頭にあるデジタルサイネージ、大型ディスプレイなどのDigital Out-of-Home（以下DOOH）広告の公開前に実施する広告主審査業務を効率化する技術を開発した。
　この技術は、DOOH 広告を配信する前に行っている広告主審査を効率化する技術。これまで人手で行っていた複数の審査項目に対し、大規模言語モデル（以下LLM）を活用することで業務を効率化するもので、同技術の活用により、3割以上のDOOH広告主審査業務の効率化が見込まれている。
　これまで広告審査を行うにあたり、広告主の公開情報や様々なガイドラインとの照合などを行い、近年、DOOH広告配信数の大幅な増加に伴い、審査時間や運用コストの増大が課題となっていた。DOOH広告審査業務は主に「広告主審査」と「意匠審査」の2つの審査があり、今回はDOOH広告を配信する上での前提である広告主の信頼性を確認する「広告主審査」を効率化する技術を開発したという。
　広告主審査業務に、LLM を活用すると「情報鮮度の限界」、「外部リソースへのアクセスの限界」という2つの限界にぶつかり、「情報鮮度の限界」はLLMで常に最新情報を取得し続けることが難しく、「外部リソースへのアクセスの限界」は、例えば LLMが出力したURLを押下すると、無効なページに遷移してしまっていた。これら2つの限界に対する解決策として、5つの技術から構成される技術が開発された。ドコモでは5つの技術を組み合わせることで、正確かつ過不足なく必要な情報をAIが素早く取得可能となるとしている。
　同技術を構成する技術は①Web検索型グラウンディング技術、②会社概要調査結果の自動生成技術、③法令遵守状況調査結果の自動生成技術、④リスク調査結果の自動生成技術、⑤媒体ごとの競合有無調査結果の自動生成技術。
　ドコモは今後、放送倫理や法令の観点から広告の動画素材が公衆の目に触れる大型ビジョンにふさわしい内容かをチェックする意匠審査においても、動画の繰り返し再生による目視確認作業にAIを活用して効率化する技術に着手し、DOOH広告審査業務のさらなる効率化に向け、広告に関連する技術の高度化や広告ビジネスの活性化に向け、DOOH業務全体を効率化する技術の研究開発に取り組んでいく。

(写真は技術の利用イメージ）