【政策広報DX協会】政治広告におけるリテールメディア・デジタルサイネージでの実証実験を開始

　(一社)政策広報DX協会は5月14日、これまで「政治広告は扱わない」とされてきたリテールメディア（店舗と顧客データを活かす広告基盤）とサイネージメディアにおいて、国内で初めて政治広告の取り扱いの実証実験を開始すると発表した。
　日本財団の調査によると、若者が投票に行かない理由として『政治に関心がないから』『政党や候補者を知らない、わからないから』『争点が分からないから』などが挙げられており、政治との乖離が課題となっている。近年ではネットによる選挙運動が解禁されたが、政治家が有権者とコミュニケーションを取るメディアは増加した反面、フェイクニュースなどによる扇動などが大きな問題となっている。また、既存のポスター公営掲示板では売名候補が増加し掲示板のスペースが不足する問題や、公然わいせつの疑いのある写真を掲示し、選挙とは無関係な商業広告がポスター掲示板に利用され、有権者から多くの苦情が寄せられている。
　同協会ではこれら課題への対策として、デジタルサイネージを活用した政治広告の掲出を検討。国会で政府から「デジタルサイネージも選挙広告としてはまだ利用ができないものの、Web・SNSと同じ規制の基準で政治広告としてはサイネージの活用が可能である」とする回答を得て、今まで政治行政領域で使われていなかった民間メディアの活用を推進するとしている。